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Last 50 tweets from @toshio_tamogami
脱原発は日本に仕掛けられた国家弱体化の罠である。マスコミは原発や放射能の危険性を科学を無視して国民に拡散する。民主党政権が作った原子力規制委員会は日本の原発再稼働を邪魔し、どんどん原発を新設する中国に味方する。日本の太陽光パネルはほとんどが中国製。原子力後進国になってしまう。
 
22日政府のエネルギー基本計画が改定された。原発については必要な規模を持続的に活用するということで建て替えや新増設は記載されていない。自然エネルギーをこれまでの計画より1.5倍以上にする。首都圏でも太陽光パネルがどんどん増えて景観を損なっている。世界一だった原発技術がもったいない。
 
自衛隊は今訓練や演習などの活動費・整備費が不足して保有する戦闘機なども全機稼働を維持することが困難な状況だ。日本の政治は自衛隊の状況を把握しているのか。自衛隊側の意見をもっと聞くべきだ。中国の脅威が迫るのに今年の概算要求も国防強化には程遠い。
 
選挙戦が始まったが安全保障の議論がもっとなされるべきではないか。中国が覇権拡大の意思を明確にしているのに、中国を刺激すべきではないとか曖昧政策がいいとか言っている場合ではない。内から壊されないように経済安全保障が大事であるが軍事的な抑止の態勢を強化しないと外から壊される。
 
某紙の記事『「LGBTには生産性がない」「女性はいくらでも嘘をつける」などの暴言が大問題になった杉田水脈氏が、今回も、自民党の比例代表公認に名を連ねていて驚いた』これをなぜ暴言と決めつけるのか。民主主義国なのだからこれに反対の人は反対意見を言えばよい。暴言と言って言論弾圧をしている。
 
平成27年ノーベル医学・生理学賞を受賞した大村智博士が開発に携わった抗寄生虫薬イベルメクチン、30年間毎年世界で3億人に処方され副作用なし。昨年米英の学者がコロナ予防治療に効果があるとWHOに使用勧告。 しかしWHOはこれを拒否。また今朝の産経2面、あまりよくない評価だ。真実はどうなのか。
 
首相福島原発処理水タンク視察。専門家によると日本の飲料水の放射能安全基準は病的に厳しい。1リットル当たり10ベクレル以下。欧米諸国は1000~1200ベクレルだ。福島原発の処理水は欧米の基準では放射能汚染水には該当しない。処理水に含まれる放射能強度の水なら普通にコーヒーを沸かして飲める。
 
選挙関連で各党が消費税の削減や個人への給付金の提案をしている。しかし財源はどうするのだ、あとでまた増税かという報道も行われる。無責任と思っている国民も多い。しかし地方自治体は財源は必要であるが通貨発行権がある国は財源はいらないのだ。税金も財源ではない。国債発行で賄えばよいのだ。
 
我が国における教育、宣伝の結果、95%以上の国民は政治家や官僚を含め政府は徴収した税金を財源として予算を組み事業を展開していると思わされている。しかし税は財源ではない。政府は税を一切徴収しなくても予算は組める。景気過熱の時は税を高くし、景気が悪いときは税を下げる。それが税の役割だ。
 
党首討論。コロナ禍の国民を支援するため全政党が一人10万円以上の給付を考慮。これに対し大学生が借金が後世を苦しめるのではないかとの意見。それはない。赤字国債はOK。通貨発行権がある国は過度のインフレが始まるまで借金は無限だ。税収の範囲で予算を組むという緊縮財政が経済を停滞させて来た
 
我が国は中国が経済的、軍事的に強くなるのをこの30年間手をこまねいて見ているだけだった。国の守りはアメリカがやってくれると思っていたのか我が国の政治は動かなかった。今経済安全保障が叫ばれるようになったが軍事的にも危なくなってきているのだ。北朝鮮なんかではない、中国が危険なのだ。
 
政治家や官僚にとっては短期で個人の生活を考える限りにおいてはデフレはそう悪いものではない。物価が下がるほどには給料は下がらないからだ。実質ベースアップがあるようなものだ。また景気が悪いと一般の方からの頼まれ事も多く権勢を振るう機会があり利権も生ずる。だから「公」の精神が大事だ。
 
矢野財務次官のバラマキ発言、緊縮財政発言を経済同友会会長が正しいとして擁護しているというニュースが流れた。信じられない。アンシンジラブルだ。彼らは平成の30年の景気後退を緊縮財政のせいとは思っていないのか。何が原因と思っているのか。
 
私は12年前日本の国はいい国だったという論文を書いたらクビになった。政府見解の日本はろくな国ではなかったという見解に反するという理由だった。私は当時日本国のためと心底思って公表したものだったが自民党は日本を守る政党ではなくなっていた。今でも歴史認識の修正が必要だと思っている。
 
財務事務次官が月刊誌「文芸春秋」で、衆院選や自民総裁選の政策論争をバラマキ合戦と批判して財政再建を喫緊の課題だと訴えているという。しかし緊縮財政が景気回復を妨げているという意見が多い中で彼らはどのようにして我が国の景気回復を実施するというのか。経済成長できなければ国を危うくする。
 
テレビで核兵器廃絶が絶対正義を前提として評論家などの意見が紹介される。しかし核廃絶は悪いことなのだと理解しなければならない。核兵器の存在が大国間の戦争や世界戦争を抑止している。サッチャー首相が言ったように核のない世界よりは戦争のない世界を選ぶべきだ。
 
以下のキャンペーンに賛同をお願いします!「警察サイバー犯罪相談窓口: 早稲田大学有馬哲夫教授に対する特定団体による言論弾圧に抗議し、このような犯罪にたいする警察の速やかな対処を求め、このような犯罪の厳罰化のための法改正を求めましょう。」 chng.it/659zjhfZ @change_jpより
 
米グーグルは7日、動画共有サイト「ユーチューブ」を含むグループのサービスで、気候変動を否定するコンテンツへの広告配信や収益化を停止すると発表。広告主やウェブサイトの運営企業などから懸念が強まっているとの理由。公的な使命を背負っている機関による言論統制ではないのか。許されるのか。
 
北朝鮮の核武装を我が国では何てことをするのだというような報道ばかりであるが、北は安全保障のために核武装を進めていると思う。核について思考停止している我が国では核武装の発想は全くないが、北の方が我が国よりは国家安全保障について真剣に考えているかもしれない。
 
最近国民が特に行動様式を変えているわけでもないのにコロナ感染者が激減している。東洋経済オンラインのデータによれば全国で9月1日のPCR検査数は24万件、徐々に減って10月5日では4万件だ。陽性者は6分の1になって当然だがCt値を45から35とかに下げればさらに感染者は減る。操作されていないのか。
 
政治家の選挙では最善の選択は出来ない。より悪くない選択をするしかない。自民党の政治にも不満はあるが野党よりはまだましだから私は自民党を選ぶ。しかし多くの中国派や米国派の政治家を抱え公明党と手を切れない自民党に多くのことを期待するのは無理だ。日本派の政治家の奮起を期待する。
 
石垣市が魚釣島の標柱交換を国に申請、政府はこれを却下。中国との問題を起こしたくないという日本政府の意思は中国にも十分に理解されたことだろう。しかしこれは異常なことだ。出来るようにしなければいけない。軍事力の強化を継続した中国と努力しなかった日本、20年前は軍事力は日本が勝っていた。
 
岸田内閣の顔ぶれが決まったようです。国土交通大臣は相変わらず公明党ですが何か利権でもあるのでしょうか。自民党が公明党に配慮している一つの証明みたいなものですが、これでは公明党と手を切ることは出来ず日本を取り戻すことは出来ないような気がします。衆院選後内閣改造があるのでしょうか。
 
軍事力を強化せよと言うと戦争をしたいのかという人がいる。全く逆だ。戦争をしないために軍事力を強化するのだ。プロレスラーは力が強い。プロレスラーに飛び掛かるバカはいない。軍事力が弱いと相手国になめられて難癖をつけられる。いろんな不都合に巻き込まれるのだ。
 
今度はロシアが1日、日本のEEZの好漁場大和堆周辺を含む日本海海域でミサイル演習を行うと通告してきた。またロシアが不法占拠する国後島付近でも新たな軍事訓練を行うと通告してきたことも判明。我が国政府は警戒を強めているそうだが対抗策を取らなければ状況は徐々に悪化する。軍事力強化が必要だ。
 
我が国の防衛費の伸びは毎年微々たるものだ。今のままでは2023年度には名目上韓国に抜かれる。購買力で考えれば3年前にすでに抜かれていると言われるが、我が国政府には全く危機感がないようだ。中国も大幅な軍拡を続けており中韓に対して外交上も負けっ放しが続く恐れがある。
 
自民党岸田新総裁が誕生。高市氏になって欲しいと思っていたが予想通りか。河野氏でなくてよかった。岸田氏は河野氏ほどには日本ぶち壊しに走らないと思う。強さを感じさせる人ではないが、対米対中関係、景気対策、安全保障など頑張って強い日本を造ってもらいたい。韓国に負けることがないように。
 
菅総理はこの夏バイデン大統領との会談で防衛力強化の約束をした。アメリカの脅威対象国が中国であり日本などに軍事力の強化を求める今こそ日本の対米自立のチャンスでもある。しかし概算要求を見ても従来と殆ど変わらない。自民党よ、ぜひとも頑張ってもらいたい。国家の自立とは軍事の自立なのだ。
 
我が国は長い歴史の中で国民が幸せになるための英知が日常生活から商売に至るまで伝統文化の中に多く含まれている。しかし平成の初め頃からグローバルスタンダードとかポリティカルコレクトネスとか怪しい外来語によって、改革と称する日本ぶち壊しが行われてきた。河野太郎氏はその先頭に立ちそうだ。
 
中村仁信、高田純、稲恭宏などの放射線学者によると福島原発事故の規模はチェルノブイリの数千分の一で、拡散した放射性物質による被ばくは当時も今も人体に悪影響を与えるものではないという。しかし首相命令の強制避難により大惨事になった。現在のコロナもこれほど騒ぐ必要があるのか。
 
昨日は日曜日でした。皆様に笑っていただこうかと思ってツイートしたカミさんネタが、意外にもまじめに受け取られて反論を受けました。私の言い回しがまずかったかと反省しております。今後とも時々大好きなジョークが入ると思いますがよろしくお願い致します。お付き合いありがとうございました。
 
日本の伝統文化を守る政党はなくなってしまったのか。家庭を大事にせねばならない。私は古い人間だから、亭主が帰宅したならば女房は玄関に三つ指ついて出迎えるのが日本の女性のあるべき姿だと思っている。誰かうちのカミさんを指導してくれる人はいませんか。
 
河野太郎氏は少子化防止に外国人受け入れを進めるという。夫婦別姓も賛成、女系天皇容認、脱原発、対中融和など自民党総裁よりは立憲民主党総裁になった方がいいのではないかと思ってしまう。彼が総理になれば日本弱体化はより一層加速することになろう。日本が危ない。
 
総理候補で靖国参拝を明言しているのは高市候補だけ。総理が靖国参拝しないことは不当な要求でも中韓などの言うことを聞きますと明言しているようなものだ。総理の靖国参拝が不当な圧力には屈しないという意志表明だ。戦後レジームからの脱却の第一歩である。
 
BS日テレ総裁候補討論を見た。河野氏は敵基地攻撃能力を持つことは無意味で抑止力を高めることが大事と言う。意味不明だ。相手が殴ったら殴り返すという能力を持つことで相手の攻撃を思い留まらせる、これが抑止だ。日本が攻撃能力を持たなければ相手は安心して日本を攻撃できる。抑止力は低下する。
 
我が国では脱原発が絶対善として報道が行われているが何故原発がダメなのか。原発が危険だというが福島原発の大惨事は原発そのものによって起きたのではない。不必要な強制避難により大惨事となったもので民主党内閣による人災なのだ。強制避難をさせなければ化学コンビナートの爆発事故と変わらない。
 
中国がどんどん力をつける中にあって米軍はアフガンから混乱状態を残し撤退することになった。米国の威信は大幅に低下した。我が国はこれまでの米国をあてにした国防から一歩踏み出す必要がある。歴代総理が自分の国を自分で守ることを強調することは多かったが実行に移されたことはない。危機が迫る。
 
コロナ緊急事態が9月30日一斉に解除される方向だ。しかし感染症2類のままでは我が国においては医療逼迫の事態は改善されないのではないか。1年9か月も経ってコロナ死亡者は1万7千人ほどだ。5類に下げて国民生活をこれ以上自粛させないで欲しい。一部の人の儲けのために多くの国民が苦しんでいる。
 
教科書に「従軍慰安婦」の記述が残るそうだ。記述ある文献を引用する場合は検定基準を満たすため今後も「従軍慰安婦」の言葉が完全に姿を消すことはないとか。検定基準を変えればよいではないか。元々はそんな言葉がなかったものを我が国を貶めるために作ったのだから完全に消せばよい。頑張れ日本。
 
国力の基盤は経済力だ。今回の自民党総裁選候補者の中で我が国の経済が危機的状況にあると認識しているのは高市早苗候補だけだ。彼女が総裁にならなければ日本の強さを取り戻すことは出来ない。他の三人は殆どアホみたいなものだ。石破や小泉は何もわかっていないと思う。
 
出先でNHKの総裁候補4人の国会討論会を見た。高市氏以外は我が国の政治的、経済的な危機的状況についての認識が希薄なようだ。さらに広く意見を聞いて決めるとかいう意見を述べることが多いが、候補者は「私はこう思う、国民の皆様いかがですか」と言うべきではないか。
 
自民党総裁選で河野太郎氏は弾道ミサイルを敵領土内で撃破するのは昭和の概念と言ってのけた。私は7、8年前だと思うが山口県岩国市で彼とアベック講演したことがあった。彼がまず1時間、その後私が1時間そして30分ほどのデスカッションがあった。原発反対の彼の話は飛んでいた。今も飛んでいるようだ。
 
ミサイルは主要な国は全て発射訓練などをやっている。しかしほとんど話題にならず北朝鮮のミサイル発射だけが大騒ぎになる。北朝鮮の脅威で存在感を強調したい国や武器ビジネスで儲けたい国などの思惑があるからだ。しかし北朝鮮もミサイル攻撃で利益があると判断しなければ攻撃を行うことはない。
 
コロナ緊急事態、いい加減にしてもらいたい。自粛で生活に困る人たちがいる。政治家や役人は殆ど困らない。日本の政治はコロナを理由に国民をいじめているのではないか。インフルエンザよりも死亡者が少ない病気なのに米国などへの忖度で同じような対応で付き合わなくてもいいのではないか。
 
周辺の反日国家に遠慮して国家として当然やるべきことをしない、それが総理の靖国不参拝だ。これが行われないうちは日本に対しては無茶苦茶言っても大丈夫だと彼らは無理難題を吹っ掛けてくる。今回の自民党総裁選で靖国参拝で頑張ってくれるのは高市氏だけだ。日本を取り戻せるのは彼女だけだと思う。
 
コロナを感染症2類から5類に下げられないのは、手厚い補助金制度があることも関係しているのではないか。自粛や補助金が長く続くと得をする人と損をする人の間でいがみ合いが始まり国民の団結が損なわれる。やがて国が壊れる。med.or.jp/nichiionline/a…
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med.or.jp
 
本日の大リーグ、大谷のエンジェルスとアストロズの野球では2万8400人の観客を入れて試合を行っている。日本はアメリカよりも感染者も死亡者も1桁以上少ないのだから、もうそろそろ三密の回避とかの制約も緩和したらどうか。政治とマスコミが国民にコロナの脅威を不必要に煽っているのではないか。
 
コロナ緊急事態がまた延長。しかしコロナは本当に危機か。年間1万人以下の死亡者なのに何故これほど騒ぐのか。コロナが危機なのではなく騒ぎで危機を造り出している。感染者も無症状が多い。感染してもいいではないか。死ななければいいではないか。年間1万人が死亡する病気は他にもいくらでもある。
 
自民党総裁選が始まる。候補者の顔ぶれを見て高市早苗氏にぜひとも総理になってもらいたいと思う。皇位継承の男系維持、憲法改正、国家、主権、名誉を守り抜くために全力で戦うと述べる等、強い日本を取り戻すことが期待できる。どんどん左傾化する自民党を本来の保守の政党に戻してほしい。
 
世界の軍は国際法で動く。国際法は禁止規定だ。禁止事項以外は何でもできる。唯一自衛隊だけが根拠規定で動く。国内法で許可されたことだけが出来る。日本の法律を調べれば自衛隊は何が出来るか中国にも分かる。自衛隊に対して裏をかくことは簡単だ。自衛隊を正規軍に位置付ければ本問題は解決する。
 
 
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